弁護士紹介
弁護士 秋廣 道郎
電話番号：03-3515-8640
第二東京弁護士会 第14221号
■ 略歴
昭和18年12月12日 伊豆大島波浮港にて出生
昭和31年3月 伊豆大島波浮小学校卒業
昭和34年3月 伊豆大島波浮港中学校卒業
昭和37年3月 都立日比谷高校卒業
昭和43年3月 東京大学法学部卒業
昭和43年4月 衆議院法制局入局(社会労働委員会･環境委員会･沖縄返還特別委員会の議員立法に参画)
昭和47年3月 同局退職
昭和47年4月～49年3月 司法研修所
昭和49年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)中川法律事務所勤務
平成1年3月 新橋レンガ通り法律事務所を開設し､独立する｡
平成13年10月 六番町総合法律事務所開設
平成26年10月 九段坂総合法律事務所を増村総合法律事務所と合併により開設
■ 著書
○ 債権管理（共著・総合法令出版）
○ 波浮の港（花伝社）
■ 主な公益活動
○ 関東弁護士会連合会 司法問題対策委員会委員長
○ 第二東京弁護士会 会規制定委員会委員長
○ 東京家庭裁判所八王子支部家事調停委員会会長
○ 立川簡易裁判所司法委員
○ 東京国立ロータリークラブ第41期会長
○ 東京島嶼郷友連合会 会長
○ NPO法人波浮の港を愛する会理事長
以 上
弁護士 増村 圭一
電話番号：03-3515-8642
第二東京弁護士会 第33014 号
■ 略歴
平成17年 弁護士登録
平成19年 本城・増村法律事務所設立
平成21年 増村総合法律事務所に事務所名変更
平成24年 九段坂総合法律事務所に事務所名変更および事務所移転
■ 主な公益活動
○ 日本弁護士連合会 犯罪被害者支援委員会委員
○ 第二東京弁護士会 犯罪被害者支援委員会委員長
○ 第二東京弁護士会 消費者問題対策委員会委員
○ 第二東京弁護士会 憲法問題検討委員会委員
以 上
弁護士 雛形 要松
電話番号：03-3262-5855
第二東京弁護士会 第50298号
■ 略歴
1967年(昭和42年)3月 東京大学法学部(私法コース）卒業
同年4月 司法修習生(21期)
1969年(昭和44年)4月に判事補任官(甲府地裁)､2006年(平成18年)6月に東京高裁民事部総括を最後に裁判官を退職｡
裁判官時代には､"漂流型ないし五月雨式審理"から"判決にも納期を"へ､の転換期であった時代の東京地裁民事部総括を前後2回､合計5年間勤務し､
また､"一期日審理"の少額訴訟の定着を目指した時代の東京簡裁司法行政事務掌理者(東京地裁所長代行)として2年半勤務し､
"民事控訴審の活性化"が注目された時代の東京高裁民事部総括として約6年間勤務したほか､
東京地裁民事部判事時代に､"内閣の御意見番"であった当時の内閣法制局に出向し､内閣法制局(第2部)参事官として､
民事保全法､外弁法､振決法等の内閣提出法律案の立案審査事務に従事し､また､東京地裁民事部総括時代にオールジャパンで発足した日本版SECの証券取引等監視委員会事務局に出向し､
初代事務局次長として､株価操縦､インサイダー取引等に係る特別調査､証券会社のルール順守についての証券検査､リアルタイムの取引審査等の証券取引規制事務等にも従事した｡
司法、立法、行政の各分野の経験を有する。
裁判官退職後の平成18年7月から平成26年8月まで公証人｡
公益財団法人建設業適正取引推進機構の元会長
■ 著書、論文等
○ 司法研修所編｢民事控訴審における審理の充実に関する研究｣(司法研究第56輯第1号｡司法研究員雛形要松他3名)(法曹会発行)
○ ｢高齢化社会と『相続させる』旨の遺言公正証書の作成実務上の留意事項｣法の支配(日本法律家協会)第172号20頁
○ ｢権利能力のない社団と公証事務｣公証(日本公証人連合会機関誌)174号3頁
以 上
弁護士 中山 直子
電話番号：03-3515-8640
第二東京弁護士会 第64199号
■ 略歴
一橋大学法学部卒業
39期司法修習生
昭和62年大阪地裁判事補任官以後、東京家裁、東京高裁、東京地裁立川支部、仙台家裁などで勤務し、千葉家庭裁判所部総括を最後に退職
■ 著書・論文等
○ 「判例先例親族法―扶養」（日本加除出版）（平成24年1月）
○ 「相続における承認・放棄の実務」（新日本法規）（平成25年4月）（共著）
○ 「判例先例親族法―後見」（日本加除出版）（平成30年3月）
○ 「親権者（監護者）指定基準の再検討及び離婚後の共同親権（監護）に向けての一考察」 沖野眞已ほか編『比較民法学の将来像（岡孝先生古稀記念論文集）』（勁草書房）（令和2年1月）
○ 「監護者の指定について～「子の利益」再考察」甲斐哲彦編著『家庭裁判所の家事実務と理論』（日本加除出版）（令和3年6月）
○ 「父母による養育費支払の合意と子からの扶養請求」判例百選Ⅲ（第三版）（有斐閣）（令和5年2月）
○ 「家族問題解決における家庭裁判所の機能と限界」（法社会学89号）（令和5年3月）
以 上
弁護士 新藤 えりな
電話番号：03-3515-8641
第一東京弁護士会 第28129号
■ 略歴
学習院女子高等科 卒業
学習院大学法学部 卒業
平成12年 弁護士登録（53期、第一東京弁護士会所属）
平成18年 千代田区公害健康被害認定審査会委員（現任）
平成19年 日野市情報公開・個人情報保護審査会委員（～平成28年）
平成22年 学習院大学法学部非常勤講師（～令和3年）
平成26年 東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）（～平成30年）
令和2年 （公財）日弁連交通事故相談センター理事（令和4年～常務理事）
■ 著書等
○ 新日本法規出版・交通事故損害賠償データファイル・共著
○ 新日本法規出版・不動産損害額・評価額算定事例集・共著
○ ぎょうせい・交通賠償実務の最前線・共著
○ 新日本法規出版・事例式民事訴訟・非訟添付書式・共著
○ 新日本法規出版・問答式 夫婦・親子の法律実務・共著
○ 自由国民社・会社を経営するならこの一冊・共著
○ 清文社・税理士が知っておきたい議事録・契約書の実務・共著
○ 第一法規・新会社法Ａ２Ｚ 非公開会社の実務・共著
○ 日本加除出版・戸籍時報「家族に関する法律相談」平成26年5月号
○ 日本加除出版・家事事件と保険実務・共著
○ 青林書院・最新青林法律相談 損害保険の法律相談Ⅰ・共著
■ 主な公益活動
○ 平成18年
(公財)日弁連交通事故相談センター東京支部委員（現任、平成25年度 算定基準部会長、令和2年度 委員長）
○ 平成20年～24年 第一東京弁護士会広報調査室嘱託(平成24年度室長)
○ 平成27年 (公財)日弁連交通事故相談センター本部青本編集部会委員(現任)
■ 所属
日本交通法学会
日本賠償科学会
弁護士 澤田 雄高
電話番号：03-6261-6611
第二東京弁護士会 第41246号
■ 略歴
平成15年 東京大学法学部卒業
平成20年 一橋大学法科大学院卒業
平成21年 弁護士登録(62期 第二東京弁護士会)
六番町総合法律事務所入所
■ 著書・論文等
○ 新・労働事件法律相談ガイドブック(第二東京弁護士会 平成24年)
○ 新・労働事件法律相談ガイドブック2013年追補
(第二東京弁護士会 平成25年)
○ 2018年労働事件ハンドブック(第二東京弁護士会)
○ 「均等法９条３項と労働者の承諾：最判平成26.10.23を受けて」
慶應法学35号（2016年）27頁以下
■ 主な公益活動
○ 一橋大学法科大学院 学習アドバイザー（平成21年－現在）
○ 第二東京弁護士会多摩支部倒産法委員会（平成21年－24年）
○ 第二東京弁護士会司法修習委員（平成21年－現在）
○ 第二東京弁護士会労働問題検討委員会（平成24年－現在）
○ 第二東京弁護士会男女共同参画推進本部（平成26年－現在）
○ 豊島区男女共同参画苦情処理専門調査員（平成27年－現在）
弁護士 白井 裕造
電話番号：03-6261-6610
第二東京弁護士会 第49746号
■ 略歴
平成19年 早稲田大学法学部卒業
平成22年 北海道大学法科大学院修了
平成24年 国家公務員総合職（旧I種）試験合格
司法試験合格
平成26年 弁護士登録(66期 第二東京弁護士会)
六番町総合法律事務所入所
九段坂総合法律事務所に名称変更及び事務所移転
■ 主な公益活動
○ 東京都労働相談情報センター 弁護士労働相談員（平成２９年～平成３１年）
○ 東京都多重債務者生活再生事業 相談員（平成２９年～平成３１年）
○ 第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会（平成２６年～現在）
○ 第二東京弁護士会 法律相談センター運営委員会・副委員長（平成２９年～現在）
○ 第二東京弁護士会 ＬＡＣ委員会・副委員長（平成２９年～現在）
■ その他
○ 東京商工会議所 会員
○ 東京渋谷ライオンズクラブ 所属
以 上
